NOVA事件の概要は?解約金・給料未払い問題や会社倒産の原因とは?

「いっぱい聞けて、いっぱい喋れる~」のCM音楽やピンクのNOVAうさぎで有名だった英会話教室NOVAですが、かなり前に大きな事件を起こしていたのをご存知でしょうか?あの頃は、テレビのニュースでよくNOVA事件が流れていました。

ですがこの前、町中を歩いていたら「駅前留学NOVA」の看板を発見。それにあのNOVAうさぎのCM、少し前にテレビでも見かけました。

「事件があったのに会社は倒産していなかったのか?」が気になり、NOVAについて調べてみると、やはり事件を起こして一度会社が倒産していました。

「NOVAがいったい何の事件を起こして世間を騒がし、会社倒産までに至ったのか?」「倒産したのに現在もNOVAは存在しているみたいだけど、通って大丈夫なのか?」も気になりますよね。今回は複雑なNOVA事件の概要を法の知識がなくてもわかるようにお伝えしていきます。



NOVA事件の概要1 解約金返還訴訟

NOVA事件でテレビで報道されていたのが、「解約金問題」です。事件当時、NOVAに通っていた人は、最初にポイントを買ってから授業を受けていました。最初にたくさんポイントを買った方が、1回のレッスン料も安くなったのです。多く買った方が割引率が良いということです。

NOVAを辞める時に、余ったポイントを買い取ってもらう時の「ポイントの単価計算」受講者とNOVAの主張に違いがあり、受講者が不利になってしまったのです。

解約金が予想より返ってこなかったり、全然返ってこなかったりして国民生活センターに多くの相談が寄せられたのですが、問題の改善はされませんでした。そこで訴訟を起こす人が出てきたのです。

●当時のNOVAの解約処理
最初に受講生がまとめて支払った「ポイント購入代金(割引料金)」から、
①レッスンを受けて消費したポイント数に相当する金額「受講済みレッスンの料金」
②解約手数料
合計金額を差し引いた残りの金額が解約金として戻ってきました。

ポイント計算単価
最初に600ポイントを購入し、残り300ポイントで解約した場合

【ポイント購入時の単価】
300ポイント 1,750円/1ポイント
【解約時・300ポイント】
→NOVAの計算単価
【ポイント購入時の単価】
600ポイント 1,200円/1ポイント
【解約時・300ポイント】
→受講者の計算単価

受講者の主張:720,000円-360,000円(1,200円×300)=360,000円
NOVAの主張:720,000円-525,000円(1,750円×300)=195,000円
になるので、165,000円の差が出てくるのです。※わかりやすくするため、解約手数料はいれてません(^-^;

NOVAは、購入時の割引率を考えない計算単価を使用し、受講者は、購入時点の単価を主張しました。この裁判の判決は、「使用済みポイントは購入時の単価で計算せよ」と最高裁判所の判決が2007年4月にでています。

これによりNOVAは追加で解約金を払わないといけなくなり、どんどん会社のお金がなくなっていき、会社倒産に進んでいったのです。


NOVA事件の概要2 外国人講師への給料未払い

解約金返還訴訟と同じくらい大きく取り上げられたのが、「社員や外国人講師への給料未払い問題」です。この問題が大きく取り上げられ出したのが、2007年の後半です。

さっきの解約金問題の訴訟に対する最高裁の判決が2007年4月に出てから、国民生活センターに寄せられた解約金に対する相談件数がなんと1,803件です。この数字が発表されたのが、8月2日なので約4ケ月の間の相談件数になります。

実際にどれだけの解約希望者が当時出たのかの数字はわからなかったのですが、最高裁の判決以降、4月から6月にNOVAが支払った解約金は16億円です。解約金に16億円も使ったら、社員や講師への給料が払えなくなるのは、容易に想像ができますよね(>_<)

給料未払いが問題となり当時のNOVAの社長は、労働基準法違反で起訴されたのですが不起訴処分になっています。それに対して外国人労働者が不服の申し立てをしました。当時は、こんなニュースが毎日流れていましたね。

約400人の外国人講師の1億円の給料が未払いでした。実は、解約金裁判で判決がでた後の2007年6月にNOVAは長期契約について新規の受付を禁止する命令を受けていたのです。

それに、これだけ騒がれていたら新しい受講生の入会はほとんどなかったでしょう。会社にどんどんお金が無くなっていったのが想像できますよね。この頃、猿橋元社長はお金集めに毎日奔走していたそうですが、本人からの明確な答えはでてこなかったようです。

NOVA事件の概要3 会社倒産に至ったそもそもの要因とは?

前払いビジネス

NOVAがなぜ、数々の訴訟を起こされるようになったのか、そしてなぜ会社倒産をしたのかを見ていきます。原因を考える前に知っておくべきことが、NOVAのビジネススタイルです。それが『前払いビジネス』です。

一般的に企業経営において、売掛金の回収サイクルは、短いほうが経営が安定します。そして、できれば売掛金(後払い)ではなく、前払い金(先払い)の方が、資金回収リスクもなく、資金繰りも好転しますから、より望ましい訳です。NOVAに限らず、英会話学校の大手はどこも授業料の「前払い」制をとっています。

出典:あきればホームページ

私は企業経営について詳しくはないですが、前払いだったらお金を先に手元に持てることはわかります!そして当時英会話業界では、前払い期間が「1年以内」と決められていたのですが、NOVAはルールを破って「3年以内」の前払いをしていたのです。

もちろん3年分前払いする分の割引が受けられるので、安くなる点は受講者にも利点がありますよね。こうして、NOVAは多額のお金を手にしたのですね。

そして、得たお金を皆がよく知っている「いっぱい聞けて、いっぱい喋れる~」のCMや「駅前留学」といった超利便性の良い所に教室をどんどん作っていって、受講者を一気に増やすことには成功したのです。あれだけのCMの製作費、立地の良い場所のテナント料はとっても高かったでしょう!

資金管理能力の欠如

NOVAが失敗してしまったのが、のちのち必要になってくる「授業を提供するために必要なお金」までも広告宣伝費に使ってしまったことです。

お金が足りないので人件費削減の為に講師の数を減らし、賃料が払えず教室を閉鎖することでレッスン数が減っていく受講生は増えていくが、受け皿が減っていくので、そりゃ~予約も取れない!ということになりますね。

予約が取れないので受講生の不満も増え、解約したい人がどんどん増えていく中で起こったのが「解約金の計算単価問題」です。NOVAは最終的に裁判に負けたのでさらに解約金を支払うお金が必要になり、一気に会社倒産へと向かうことになりました。

会社の私物化

さらに問題だったのが、NOVAの元社長は会社を私物化していました。何に会社のお金を使っているのやら(-_-;)このニュース動画の50秒頃から、社長室の様子がでてきます。リスニングの勉強にもなりますよ!

猿橋元社長、一代でNOVAを築きあげたのだからできる人なんでしょう!でも、会社のお金を私物化した時点でダメですよね。これじゃあ、会社はもちません(-_-;)こういった数々の問題により、NOVAの会社は一度倒産しました。

まとめ

1.NOVA事件での解約金問題は、解約時の未使用部分の計算単価におけるNOVA側と受講者側の違いがあったことです。NOVAは裁判で負け多額の支払いをする必要になりました。

2.NOVA事件での給料未払い問題は、解約金の多額の支払いにより、さらに給料未払い金額が増えていくことになりました。

3.NOVAが会社倒産にまで至ったのは、前払いビジネスにおいての資金管理能力に欠けていたことが要因です。

NOVA事件の概要をまとめてみると、NOVAの前払いビジネスによって著しく成長はしたけど、不適切な資金管理により、解約金問題や給料未払い問題に拍車をかけることになってしまったのです。

当時ニュースで大きく取り上げられてたのがこの2つの問題ですが、賃料未払いでも訴訟に発展しています。詳しくは、ウィキペディアに載っていますので読んでみてください。当時のNOVAの状況がよくわかります。

会社倒産後の英会話教室NOVAは新しい会社に譲渡され、新会社が現在のNOVAを経営しています。私が見かけたNOVAもこの新会社の経営ですし、少し前に見かけたNOVAうさぎのCMも新会社の経営で行われてます。

一度倒産したNOVAですが現在は全国293校まで広がっていて、健全な運営がされているので通っても大丈夫!料金設定も昔と変わっていますよ。参考までにこちらの動画をどうぞ!



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