駅前留学NOVA事件とは?不祥事問題3つと倒産理由を元スタッフが暴露!

駅前留学NOVA(ノバ）といえば「いっぱい聞けて、いっぱい喋れる～」のキャッチフレーズとピンクのＮＯＶＡうさぎで有名です。

その英会話ＮＯＶＡですが、かなり前に大きな事件を起こしていたのをご存知でしょうか？

あの頃は、テレビのニュースでよくＮＯＶＡ事件が流れていました。

「ＮＯＶＡがいったい何の事件を起こして世間を騒がし、会社倒産までに至ったのか？」

「倒産したのに現在もＮＯＶＡは存在しているみたいだけど、通って大丈夫なのか？」

も気になりますよね。

NOVAの元スタッフの私が、今回は複雑なＮＯＶＡ事件の概要を法の知識がなくてもわかるようにお伝えしていきます!

駅前留学NOVA事件の概要

英会話のNOVAが倒産した経緯

英会話のNOVAが倒産した経緯を簡単にまとめると以下のとおりです。

1. 前払いビジネスにより多額の現金を確保
2. CMを打ち生徒数の増加や校舎数拡大に過剰投資
3. 生徒数に対して外国人講師の数が足りていなかった
4. 受講生の予約が取れず、解約希望者が増える
5. 受講生の解約金返還訴訟や外国人講師の給料未払い問題が起きる
6. 駅前の好立地のテナント料が払えなくなる

前払いビジネス

ＮＯＶＡがなぜ、数々の訴訟を起こされるようになったのか、そしてなぜ会社倒産をしたのかを見ていきます。

原因を考える前に知っておくべきことが、ＮＯＶＡのビジネススタイルです。

それが『前払いビジネス』です。

一般的に企業経営において、売掛金の回収サイクルは、短いほうが経営が安定します。そして、できれば売掛金（後払い）ではなく、前払い金（先払い）の方が、資金回収リスクもなく、資金繰りも好転しますから、より望ましい訳です。ＮＯＶＡに限らず、英会話学校の大手はどこも授業料の「前払い」制をとっています。

出典：あきればホームページ

私は企業経営について詳しくはないですが、前払いだったらお金を先に手元に持てることはわかります！

そして当時英会話業界では、前払い期間が「１年以内」と決められていたのですが、ＮＯＶＡはルールを破って「３年以内」の前払いをしていたのです。

もちろん３年分前払いする分の割引が受けられるので、安くなる点は受講者にも利点がありますよね。

こうして、ＮＯＶＡは多額のお金を手にしたのですね。

そして、得たお金を皆がよく知っている「いっぱい聞けて、いっぱい喋れる～」のＣＭや「駅前留学」といった超利便性の良い所に教室をどんどん作っていって、受講者を一気に増やすことには成功したのです。

あれだけのＣＭの製作費、立地の良い場所のテナント料はとっても高かったでしょう！

資金管理能力の欠如

ＮＯＶＡが失敗してしまったのが、のちのち必要になってくる「授業を提供するために必要なお金」までも広告宣伝費に使ってしまったことです。

お金が足りないので人件費削減の為に講師の数を減らし、賃料が払えず教室を閉鎖することでレッスン数が減っていく。

受講生は増えていくが、受け皿が減っていくので、そりゃ～予約も取れない！ということになりますね。

予約が取れないので受講生の不満も増え、解約したい人がどんどん増えていく中で起こったのが「解約金の計算単価問題」です。

NOVAは最終的に裁判に負けたのでさらに解約金を支払うお金が必要になり、一気に会社倒産へと向かうことになりました。

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駅前留学NOVA事件の不祥事1｜解約金返還訴訟

ＮＯＶＡ事件でテレビで報道されていたのが、「解約金問題」です。

事件当時、ＮＯＶＡに通っていた人は、最初にポイントを買ってから授業を受けていました。

最初にたくさんポイントを買った方が、１回のレッスン料も安くなったのです。

多く買った方が割引率が良いということです。

ＮＯＶＡを辞める時に、余ったポイントを買い取ってもらう時の「ポイントの単価計算」に受講者とＮＯＶＡの主張に違いがあり、受講者が不利になってしまったのです。

解約金が予想より返ってこなかったり、全然返ってこなかったりして国民生活センターに多くの相談が寄せられたのですが、問題の改善はされませんでした。

そこで訴訟を起こす人が出てきたのです。

●当時のＮＯＶＡの解約処理
最初に受講生がまとめて支払った「ポイント購入代金（割引料金）」から、
①レッスンを受けて消費したポイント数に相当する金額「受講済みレッスンの料金」
②解約手数料
の合計金額を差し引いた残りの金額が解約金として戻ってきました。

受講者の主張：720,000円－360,000円（1,200円×300）＝360,000円
ＮＯＶＡの主張：720,000円－525,000円（1,750円×300）＝195,000円

になるので、165,000円の差が出てくるのです。

※わかりやすくするため、解約手数料はいれてません(^-^;

ＮＯＶＡは、購入時の割引率を考えない計算単価を使用し、受講者は、購入時点の単価を主張しました。

この裁判の判決は、「使用済みポイントは購入時の単価で計算せよ」と最高裁判所の判決が2007年4月にでています。

これによりＮＯＶＡは追加で解約金を払わないといけなくなり、どんどん会社のお金がなくなっていき、会社倒産に進んでいったのです。

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駅前留学NOVA事件の不祥事2｜　外国人講師への給料未払い

解約金返還訴訟と同じくらい大きく取り上げられたのが、「社員や外国人講師への給料未払い問題」です。この問題が大きく取り上げられ出したのが、2007年の後半です。

さっきの解約金問題の訴訟に対する最高裁の判決が2007年4月に出てから、国民生活センターに寄せられた解約金に対する相談件数がなんと1,803件です。

この数字が発表されたのが、8月2日なので約4ケ月の間の相談件数になります。

実際にどれだけの解約希望者が当時出たのかの数字はわからなかったのですが、最高裁の判決以降、4月から6月にＮＯＶＡが支払った解約金は16億円です。解約金に16億円も使ったら、社員や講師への給料が払えなくなるのは、容易に想像ができますよね(>_<)

給料未払いが問題となり当時のＮＯＶＡの社長は、労働基準法違反で起訴されたのですが不起訴処分になっています。

それに対して外国人労働者が不服の申し立てをしました。

当時は、こんなニュースもよく流れていましたね。

約400人の外国人講師の1億円の給料が未払いでした。

実は、解約金裁判で判決がでた後の2007年6月にＮＯＶＡは長期契約について新規の受付を禁止する命令を受けていたのです。

それに、これだけ騒がれていたら新しい受講生の入会はほとんどなかったでしょう。

会社にどんどんお金が無くなっていったのが想像できますよね。

この頃、猿橋元社長はお金集めに毎日奔走していたそうですが、本人からの明確な答えはでてこなかったようです。

当時ニュースで大きく取り上げられてたのがこの２つの問題ですが、賃料未払いでも訴訟に発展していました。

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駅前留学NOVA事件の不祥事3｜元社長の会社の私物化

さらに問題だったのが、ＮＯＶＡの猿橋元社長が会社を私物化していたことです。

このニュース動画の５０秒頃から、社長室の様子がでてきます。

こういった数々の問題により、ＮＯＶＡの会社は一度倒産しました。

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新NOVAは大丈夫なの?

会社倒産後の英会話教室ＮＯＶＡは新しい会社に譲渡され、新会社が現在のＮＯＶＡを経営しています。

私が従業員であったＮＯＶＡもこの新会社の経営ですし、現在のＮＯＶＡうさぎのＣＭも新会社の経営で行われています。

新NOVAは、旧NOVAの問題の引き金となった前払いシステムを廃止。

• 入会金0円
• 安心の月謝制
• 月額1万円〜、明確な料金プラン
• 講師は全員外国人（好きな講師を選べる）
• 24時間WEB予約がOK

駅前留学(校舎）とお茶の間留学(オンライン)、どちらでも受講が可能のどこでも留学になりました!

一度倒産したＮＯＶＡですが、破綻した2007年は22億円の売上だったのが、2017年には88億円の売上に。

生徒数も右肩上がりに伸びて行っている人気ぶり。

NOVAが気になるけど、NOVA事件が気になっていた人は新NOVAは健全な運営がされているので安心してください！

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駅前留学NOVA事件のまとめ

1．ＮＯＶＡ事件での解約金問題は、解約時の未使用部分の計算単価におけるNOVA側と受講者側の違いがあったことです。

ＮＯＶＡは裁判で負け多額の支払いをする必要になりました。

2．ＮＯＶＡ事件での給料未払い問題は、解約金の多額の支払いにより、さらに給料未払い金額が増えていくことになりました。

3．ＮＯＶＡが会社倒産にまで至ったのは、前払いビジネスにおいての資金管理能力に欠けていたことが要因です。

ＮＯＶＡ事件の概要をまとめてみると、ＮＯＶＡの前払いビジネスによって著しく成長はしたけど、不適切な資金管理により、解約金問題や給料未払い問題に拍車をかけることになってしまったのです。

新NOVAは旧NOVAの問題点は全て改善。

新社長が運営して人気を取り戻し、コロナ禍のなかオンラインにも完全対応して人気は右肩上がりに伸びていっています。